上市町議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
しかし、この分水槽はあくまで農業水利施設です。上市川の水を両岸の幹線水路に分水し、安定した水供給により、長年の水不足を解消するために造られた物です。 この上市川沿岸土地改良区円筒分水槽から広野用水野島地内にあるドギ合口まで、途中暗渠を通って２，４９１メートルあり、造られてから６８年が経過しております。
しかし、この分水槽はあくまで農業水利施設です。上市川の水を両岸の幹線水路に分水し、安定した水供給により、長年の水不足を解消するために造られた物です。 この上市川沿岸土地改良区円筒分水槽から広野用水野島地内にあるドギ合口まで、途中暗渠を通って２，４９１メートルあり、造られてから６８年が経過しております。
これは農業だけではなく、農業水利施設や水田の貯水機能を防災・減災対策に活用することにより、市街を水害から守ることができ、国土強靭化対策の重要な事業として位置づけされるものと思います。また、当市のまちづくりや安全・安心においても、重要な役割を担うものと考えます。 このように、スマート田んぼダムの取組は、特に本市にとって重要な事業であると考えます。
○建設課長（北島利浩君） 今、議員さんがおっしゃっていただいたとおり、国モデル、国の100％補助というのに関しましては幾つか条件がございまして、国、県補助で造成された農業水利施設の横であるとか、過去に事故が発生した場所、また通学路の付近であるというような非常に厳しい条件がありまして、なかなか採択基準を満たすものはございませんでした。
また、昭和３０年代から４０年代に整備された農業用用排水路が整備後５０年、６０年を経過して耐用年数を迎えており、老朽化による機能低下が懸念され、農業生産を支える農業水利施設の適切な維持管理と計画的な長寿命化対策の推進が必要であるとしています。
このほか、富山県を通じて長野県から被災自治体に対する中長期の職員派遣要請があり、来年年明けの１月から３月末までの３カ月間、千曲市に対し、農業水利施設の災害復旧工事に係る設計業務等に従事する職員１名を派遣する予定としております。 引き続き、被災自治体の速やかな復興を後押しできるよう支援してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君） 一松財務管理部長。
さらに、新年１月からは、農業水利施設の災害復旧工事に係る設計業務などに従事する職員を１名派遣する予定であります。 また、長野県佐久市からの要請を受け、道路舗装や河川護岸の測量設計に従事する職員を２名派遣したほか、長野市で発生した災害廃棄物のうち、可燃物の一部を受け入れることといたしました。引き続き、被災自治体の速やかな復興を後押しできるよう、積極的に支援してまいります。
土地改良区は、土地改良法に基づき、農業水利施設の建設、管理、農地の整備などの土地改良事業を実施することを目的として設立される農業者の組織であり、実施する土地改良事業は、その目的や性格から公共事業として位置づけられており、極めて高い公共的機能が付与された団体であります。
この認識のもと、本市においても平成２７年１０月に公共施設の再編に関する基本計画を策定しておりますが、平成２９年度に創設されました公共施設等適正管理推進事業債について、公共インフラの長寿命化事業の対象であった道路、農業水利施設に今年度から河川管理、砂防関係、海岸保全、治山、漁港、農道施設が拡充されたこともあり、本市の計画についても、こうした国の動きと歩調を合わせ、早急に必要な見直しを加え、推進してまいりたいと
この国営土地改良事業「早月川地区」についてでありますが、基幹的な農業水利施設として昭和28年度から37年度にかけ造成され、現在、その隧道区間が、天端背面の空洞や地山の緩み等で覆工コンクリートの強度不足により不測の事態が発生し、このまま放置すれば、燧道の崩落により農業用水の安定供給に支障を来すことから、このことにつきましては、以前から応急対策が望まれていたところでございます。
今回の補正の主なものは、歳入では、ふるさと射水応援寄附金などの寄附金のほか、県支出金においては、農業経営体育成支援事業費補助金のほか、震災対策農業水利施設整備事業補助金の交付内示に伴う増額や、財産収入として大島企業団地の土地売り払い収入などを計上するものであります。
日本の農業の現状は、農家の高齢化、農業水利施設の老朽化、維持管理費の増大などさまざまな問題を抱え、その対策が喫緊の課題となっており、本市におきましても同様の状況でございます。 このような情勢の中、基盤整備が滞ることがないよう、昨年には土地改良法も改正され、農地中間管理機構による機構関連農地整備事業等が新たに創設されたところでございます。
用水路など農業水利施設は土地改良事業によって整備されましたけれども、造成後40年以上が経過した施設も多く、計画的な更新整備が必要となっております。 現在、市では、関係機関と協議、調整により作成する高岡市農業農村事業管理計画に基づきまして計画的な事業施工に努めているところでございます。一方では、効率的な整備、無理のない資金計画を立てることが最も重要になってきております。
農村地域の防災・減災については、農業水利施設である、ため池施設の耐震性の点検・調査を実施し、災害の未然防止や被害の軽減に努めてまいります。 住宅の耐震化については、一戸建ての木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事に対して支援してまいります。 また、大規模地震において甚大な被害が発生する可能性が高い宅地の把握を行い、宅地の耐震化にも取り組んでまいります。
老朽化が進む農業水利施設を計画的に順次整備・更新していく必要があると思っております。この老朽化が進む農業水利各施設については、年々その補修の必要性が増大し、関係者より修繕・改修の強い要望が出されていると聞いておるところであります。当局として、こういったような現状把握はどのぐらいしておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎建設農林水産部長（表良広君） 更新につきましては、現在も農業水利施設に対しましては、更新事業には県単等の事業もございますので、規模に応じてになるかと思いますけれども、きっちりとした更新の折には、そういった県単事業、我々のほうの市の単独事業も踏まえて助成したいと考えております。 ○副議長（荻野信悟君） １７番 椿原俊夫君。
県（砺波農林振興センター）は、６月14日砺波総合庁舎において、農業水利施設の安全対策調査についての打ち合わせ会を砺波管内土地改良区と２市を対象に開催いたしましたが、その際、各土地改良区から出された意見や要望はどのようなものであったと理解しておられるか、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長（川邊邦明議員） 上坂ふるさと整備部長。
多面的支払制度等を活用しつつも、農業水利施設や農道等で相当に機能低下しています。農業経営の収益悪化は、農業者の生産意欲の衰退に即結します。国やＪＡ全中も、需要に応じた米づくりの実践として、４００万トンを超える潜在需要が見込めるとし、飼料用米の増産を打ち出しました。米価低迷の背景から、補助金を活用しての飼料作物の作付が増加しています。
農林水産業費では、新規に６次産業起業支援融資事業に1億円、土づくり助成事業補助金に200万円、とやま型農業成長戦略チャレンジ事業補助金に219万円、干柿新規就農支援事業に432万円、山村活性化支援交付金1,800万円などを計上しましたが、農地集積・集約化対策事業や震災対策農業水利施設整備事業の大幅な減額や、ＪＡ施設整備補助金の減額などにより、3億3,202万円、17.2パーセントの減となりました。
このような背景の中、国では担い手を支援する農地整備の推進や、農地を潤す農業水利施設の長寿命化対策などの施策を打ち出しております。 農業水利施設は、ただ単に食料生産だけの機能を有するものではなく、水源の涵養や洪水被害の防止、防火用水や流雪・消雪としての活用、さらには農村の美しい景観形成など多面的な機能を有しております。
昨年１１月、私が所属する産業厚生常任委員会において管内視察を行い、道路や交差点の改良工事や、農業水利施設の機能保全工事の状況を伺いました。いずれも我が町の住民生活を直接・間接に支える社会資本として大切な役割を果たしていることを学びました。視察の概要については、先月発行した議会広報の第２号において、委員会の視察報告として記事を掲げております。